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教育改革国民会議が主張しているような、道徳と知識教育を家庭と学校とで区別してしまう発想は、大きな誤解を招くということもまた、私たちは肝に銘じておくべきである。
「教育をめぐる現状は深刻であり、このままでは社会が立ちゆかなくなる危機に瀕している。昨年（平成12年）初めに首相の私的諮問機関として発足した教育改革国民会議は暮れに提出した最終報告書（『教育改革国民会議報告。
教育を変える』平成12年12月）で我が国の教育の現状をこのように表現した。教育が「危機に瀕している」との認識は今日、多くの国民が共有するところでもある。

最終報告書は、教育の「危機」の具体例として、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発などを挙げている。しかし、これにとどまらず、今日の青少年の行動はあまりに常軌を逸し、大人たちをして震憾させている。
今年1月8日に行われた成人式の騒動は我々の記憶に新しい。香川県高松市では祝辞を述べる市長に新成人によってクラッカーが投げつけられ、逮捕者が出るまでに至った。
そのくらい、青少年の犯罪・非行は日常茶飯事のものとなってしまっている。教育改革国民会議が報告書でも取り上げている学級崩壊現象も、いまや全国的な展開をみせ、何ら珍しいものではなくなっている。
教室はまるでサファリパークのようだとまでしまったのか。このような子供たちの態度は「完全に大人を祇めきった態度」としかいうほかはないだろう。
彼らには何も恐いものはないのだ。ベテラン教師でさえ子供たちを制御できないでいる。
学級崩壊は大学にとっても他人事ではない。もちろん大学によって違いはあるが、多くの場合、教室は私語の嵐である。
授業中、携帯電話のベルが当たり前のように鳴り響く。私語が止んで静かになったかと思えば、今度はメールの交換である。

酷いところになると授業中、通路を学生が走り回っている。ピアスは当たり前、髪の毛の色も茶色はもはや一般的で、赤や黄色、緑やピンクに染めた学生までいる。
学力低下はいうまでもない。多くの大学はもはや学問の府ではなくなっている。
一時世間を賑わせた女子中高生による「援助交際」という名の売春は最近では話題にもならなくなっているが、話題にならないのは消滅したからではない。相変わらず、その傾向は続いている。
また、売春にまでは至らなくても、まるで「ズベ公」のようなだらしない格好で街を歩き廻り、電車の中で大股を開いて、周りの目も気にしないで大きな声で話している少女が溢れている。世界中の男性の憧れでもあった「大和撫子」は何処へいってしまったのだろうか。
しかし、子供たちはどうしてこのようになってしまったのだろう。原因は彼らの脳が未発達だからだという興味深い見解がある。
親・兄弟をはじめとする人間関係が希薄で本来育つべき前頭連合（前頭葉）が未発達のために社会的・公共的な行動がとれなくなっているという説で恐らくその通りなのであろう。子供たちのあの野蛮な姿は脳が未発達ゆえのものと考えれば納得もいく。
しかし、その考えを一歩進めて、では、なぜ彼らの脳が未発達なのかということを考えてみるとき、やはりそこに彼らの受けた教育の問題に突きあたらざるを得ないのだ。そう、今日の青少年の常軌を逸した行動は彼らが受けた教育のある意味での”成果”と考えるべきなのだ。
教育改革国民会議の最終報告書は教育の「危機」を打開するためには何より「基本に立ち戻る」ことが必要であると述べている。私も認識をまったくなくしている。
それでは「基本に立ち戻る」とはどういうことか。今日の教育荒廃が学校教育・家庭教育・社会教育を含めた戦後教育のある意味での”成果”だとするならば、私たちはまず戦後教育の「基本」は何であったかを、もう一度ここで検証してみる必要があるのではないか。

そしてそのうえで、教育とはそもそも何かという「基本」に立ち返ることが必要ではないのか。最終報告書は、「基本に立ち戻る」ためには戦後教育の基本理念を示している現行の教育基本法を見直し、「新しい時代にふさわしい教育基本法」を制定することを求めている。
この点についても同感である。ここで戦後教育の「基本」を再検証し、その基本理念を示している現行の教育基本法の問題を考えるに当たって、まず教育基本法の制定について一般に流布している誤解を解いておく必要がある。
第一に、教育基本法は占領軍によって起草されたという誤解がある。これは保守派に多い誤解だが、しかし、教育基本法は、原案そのものがＧＨＱ民政局のスタッフによって起草された日本国憲法とは異なって、基本的には日本側が主導して起草されたものである。
もちろん占領下のことであるから、起草作業はＧＨＱの監視の下に行われ、ＧＨＱの民間情報教育局（ＣＩＥ）によって日本側の原案にいくつかの修正がなされてはいる。たとえば、当初の案にあった「伝統を尊重し」や「宗教的情操の酒養」などの文言はＧＨＱ側によって削除・変更させられている。
「伝統の尊重」という文言が前文から削除されたのは、当時の通訳が「伝統を尊重するということは、再び封建的な世の中に戻ることを意味する」と述べたからだと、削除を命じた当のＧＨＱの教育課長補佐は証言している（ＴＳＰ所）。宗教教育についての修正は、「宗教的情操」は「特定の宗教を介してでなければ酒養できない」ものであり、「歴史的には神社に頭を下げるといった軍国主義、超国家主義の手段になっている」とＧＨＱの宗教課が考えていたためであると指摘されている。
何れもＧＨＱの日本文化に対する無理解と彼らの一神教的宗教観に発するものである。しかし、このような削除・修正があったとはいえ、基本的な土台は日本側が作成したものであった。
第二に、教育基本法は教育勅語を否定して制定されたという理解がある。これは保守派・進歩派双方に見られる誤解であるが、「教育勅語が戦時体制を支える役割を果たした反省から生まれた」（『Ａ新聞』2000年12月8日付け「教育改革国民会議を考える上」における教育基本法の解説）という理解はその典型である。

しかし、これはまったくもって間違った理解である。確かに教育基本法の条文、たとえば前文の次のような部分、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない」。
を読めば、憲法の理念を教育を通じて実現するといっており、戦後の新しい時代の教育理念を示している教育基本法が戦前の教育理念を示している教育勅語を否定し、その反省のうえに制定されたという理解が成り立つのも無理はない。また教育の目的について規定した第一条の「人格の完成」という表現も新しい時代の響きを持っており、教育基本法の字面だけ読めば、教育基本法は教育勅語と訣別し、それを乗り越えるために制定されたと考えても仕方があるまい。
しかし、制定の過程をつぶさに見る限り、そのような理解は間違いである。

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